負けないFX研究所

★今週の見通し・為替　　円、高値圏で振れやすく
　今週の円相場は高値圏で振れやすい展開か。先週は米金融不安を背景にドル売りが加速。一時、1ドル＝95円台と12年7カ月ぶりの円高水準を付けた。ヘッジファンドなどがいったん利益を確定しようとドルを買い戻す動きも出やすいだろう。ただ、市場では米金融機関の破綻懸念がくすぶるなど、信用不安も根強い。市場参加者の予想は1ドル＝97―100円台に集まっている。

　米景気の後退懸念が高まっており、今週発表される米景気指標に注目が集まっている。26日には2月の米耐久財受注が発表される。1月は前月から一転、マイナスだった。2月もさらに悪化していると、ドル売り圧力になるだろう。

　24日には米中古住宅販売、26日には新築一戸建て住宅販売など住宅関連指標の発表も続く。米国では住宅市場の冷え込みが続いており、先行きの景気を見通す上でも関心が集まっている。

　米国では地区連銀の総裁の講演も相次ぎ予定されている。各地区連銀総裁が足元の米景気に対してどのような認識を示すのか注目される。


★今週の見通し・株式は　米株・為替にらみ不安定
　今週の株式相場は米国株や為替など外部環境をにらみ、引き続き不安定な展開か。米国の金融機関の損失拡大や景気後退の懸念はくすぶったまま。国内も手掛かり材料は乏しく上値は重そうだ。

　前週は、1ドル＝95円台と円高・ドル安が急激に進んだこともあって、17日に日経平均株価が2年7カ月ぶりに1万2000円を割り込んだ。週後半は18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の追加利下げを好感した買い戻しが広がった。週間で700円近い値幅の荒っぽい動きで、終値は240円（2％）高だった。

　今週は、住宅ローン関連証券の価格下落で金融機関の損失が膨らみ続ける中、2月の中古住宅販売件数（24日）など、米国で相次ぐ住宅関連の指標発表が最大の焦点だ。

　「米住宅価格には当面底入れの兆しがみえない」（みずほ総合研究所の武内浩二シニアエコノミスト）という。指数の悪化は織り込んだとの声が多いが、落ち込み幅が予想より大きければ投資家のリスク回避姿勢は再び強まる。

　国内でも日本株買いの手掛かりは乏しい。円高や原材料高が経営者の心理にどれだけ影を落としているか。24日発表の1―3月期の法人企業景気予測調査では、設備投資計画の下振れに警戒感が出ている。同日には1月1日時点の公示地価も公表される。地価上昇率の鈍化を予想する声もあるなど、市場の関心は高い。

　株価下落局面では、割安感に着目した個別物色の動きも出そう。東証一部では全体の銘柄の半分以上がＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍割れとなっている。25日は月内の権利付き最終売買日。期末配当を狙った個人投資家の買いも入りそうだ。

　年度末を控え、株価底上げを狙った機関投資家の「お化粧買い」に期待する声も。目先は1万3000円近くまで戻す可能性があるとの見方もあるが、外部環境が好転しなければ一時的な上昇にとどまる公算が大きい。








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