ポイント▼昨日の英国指標の前後に見せた、跳ね上がりの通り、戻り売りの戦略が有効であるのは継続している。▼本日以降の中期エントリーはすでに時期遅し、チャネル内の跳ね上がりのみをターゲットに50PIPSで確定すべし。以上、週末の指数には注意すべきこと。...
米自動車法案協議が難航でリスク回避が鮮明となる。米自動車大手救済法案を巡り、米上院で民主党と共和党の協議が決裂、法案審議が行き詰まったことが投資家のリスク回避姿勢を強まる。現在は急速に介入警戒感が重っている、 ☆☆☆くりっく３６５でアドバンテージ☆☆☆ 言わずと知れた、くりっく３６５は税金に強い！ 通常のFX取引の累進課税と違い、申告分離課税という税制度が適用になるので、税金が一律20%と税制面で優遇されま...
米抵当銀行協会（ＭＢＡ）は５日、7―9月期の住宅ローンの延滞率と差し押さえ率がそれぞれ過去最高を更新したと発表した。両比率を合計すると9.96％にのぼり、10件に１件で返済が困難になっている。住宅ローン問題を発端とした景気低迷の影響で雇用環境が悪化、一段と住宅ローン問題が深刻になる悪循環が続いている。 住宅ローンの延滞率（季節調整値）は6.99％と4―6月期に比べて0.58ポイント上昇。前年同期比では1.40ポイントと...
最近の市場情勢から、米国大統領選でのマケイン氏の劣勢が鮮明に。大統領選挙後の経済政策の行方に注目が集まっているが、どちらかというとオバマ氏の方針は弱いドルに向かうのではないかと考えている。クロス円は今後1,2年上昇カーブを作ることは無いのか？情勢に注意していこう。◇22日南米が荒れるアルゼンチンのメルバル指数、前日比10.11％安民間年金・退職金基金の国有化計画発表。ブラジル、ボベスパ指数は前日比10.18％安政...
◇東証続落米政府と議会が28日未明に金融安定化法案で大筋合意したが、不良資産買い取りの実効性を見極めたいとして買い進む投資家は限定された。ドル円の動きは小動きで動意見られず。◇欧州通貨下落米国の金融不安が欧州に実質拡大との懸念から欧州各国の指数 英 FTSE100 4,939.30 -149.17 -2.93% 独 DAX 5,887.52 -175.98 -2.90% 仏 CAC40 4,038.02 -125.36 -3.01% 軒並みの下落となっている。◇アイスランドクローナ 対ドルで5％...
◇ワコビア身売り米商銀大手ワコビアが身売りの検討に。買収候補としては、シティ、ウェルズ・ファーゴ、バンコサンタンデール。財務内容が急速に悪化中で投資銀行モルガンとの合併が頓挫したことにより、至急の措置を迫られる結果になった。同行の株価は一ケタ台に迫りかなり危険な水準になっている。◇金融安定化法案をにらみダウ121ドル高だぶん、金融安定化法案修正協議が週末にまとまるだろうということで、金融セクターに買い...
さきほど、発表されました米国GDP確報値は2.8％と、3.5％から大きく下方修正されました。ドル円は、一時的に売り込まれ、今週の安値を更新しました。難航する、債権買取機構の合意が本日中にまとまるのは困難と一部観測で見られている。ドル資金市場は極端な貸し手不在となり、数字先のレートが存在しない状態、FRBの資金大量供給もその供給先の金融機関が抱えてしまい、市場に流れない悪循環が顕著になっている。疑心暗鬼の金融界...
朝方発表の貿易収支は、なんと26年ぶりの赤字（3240億円）に転落。（1月特例を除く） 数字として、ひとつのターニングポイントになったようだ。 まあ、資源高で輸入額がかさ上げされたのが主因といいつつ、さらに実体経済には減速感が強い状況となってきた。深刻なのは対米だけでなく、右肩上がりの対アジアでの減少ぶりで予想したとおりオリンピック後の中国の失速が懸念され始めた。 エネルギー価格の高騰は、昨今お家芸と...
ＩＭＦのストロスカーン専務理事は24日、サブプライム問題をきっかけに広がった金融不安に関連し、世界の金融機関が被った損失の総額が1兆3000億ドルにのぼるとの見通しを明らかにする。 今月、リプスキー筆頭副専務理事が1兆1000億ドルに達するとの見通しを示したばかりだが、ほんの数週間で増額の結果に。 しかし、リーマンショックの割りに市場の動揺の拡大は収まってきた感じだ、米国の買取機構の一定の評価ができそうだが、今...
