能登半島地震で震度６強を記録した石川県輪島市門前町は全壊４４棟、半壊９６棟と最大の被害に見舞われたが、倒壊家屋による死者はなく、行方不明者もゼロだった。高齢化率約４７％の町が地震発生から数時間ですべての高齢者の状況を把握し、重傷４人、軽傷１１人と人的被害を最小限に食い止められた理由は、町独自の「高齢者マップ」の存在にあった。本格的な高齢化社会への突入を控え、災害対策の大きなヒントになりそうだ。
門前町がマップを作製した契機は、平成７年の阪神大震災で相次いだ高齢者の孤独死だった。石川県は同年、全市町村に各地区ごとの「高齢者等要援護者マップ」の作製を通達。県の要請は「１人暮らし」「夫婦のみ」など家族構成を○や△などの記号で分けるというものだったが、当時、旧門前町（合併後、輪島市）健康福祉課長だった佐藤千賀子さん（５９）が「一目でわかるように」と地図上の各戸を生活状況に応じて色分けすることにした。
「寝たきりの高齢者」「１人暮らしの高齢者」「高齢者夫婦」などをそれぞれピンク、黄、緑で塗り分けている。
町は約７８００人のうち６５歳以上の高齢者が約３７００人で、高齢化率は約４７％。全国平均を大きく上回る。このため、町内の民生委員が毎年末に調査、更新してマップの精度を上げている。町と民生委員が同じマップを保有することで連携も取りやすい。
２５日午前の地震発生直後、輪島市役所門前支所が町内全８地区の民生委員らに災害時対応の優先電話で高齢者らの所在確認を依頼。民生委員らはこのマップを活用して町内の高齢者宅を戸別訪問し、体調や家の損壊程度を確認しながら公民館などの避難所に誘導した。支所にも次々と情報があがり、発生から約４時間２０分後の午後２時には高齢者全員の状況が把握できた。
実際にマップを手に高齢者の確認をした道下（とうげ）地区の民生委員、徳山忠志さん（６５）は「頭の中でも近隣の高齢者を把握しているつもりだが、マップがあると、今回のような緊急時でも照らし合わせながら確実に確認できる安心感があった」と話す。徳山さんは地区内の約４０戸の高齢者宅すべてを約１時間で確認した。
実際の活用について、佐藤さんは「これまでにも毎年、台風などがくるたびに何度も実験していたため、今回の『本番』でも素早い対応が可能になったのではないか」と分析する。
県の通達が出た７年当時は他の市町村も高齢者マップを作製したが、最近の個人情報保護の流れでいつの間にか廃止されたという。旧門前町では過去に高齢者の孤独死が３件相次いだため、独自で続けていたマップ作りが今回の地震で威力を発揮、被害を食い止めた。
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