■米Ｓ＆Ｐ、モノライン大手の格付けを「投機的」に引き下げ (3/29）
米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は28日、「モノライン」と呼ばれる金融保証会社大手、ＦＧＩＣの格付けをシングルＡから「投機的」であることを示すダブルＢに6段階引き下げたと発表した。
ＦＧＩＣは財務体質の悪化により、ニューヨーク州が定める資本規定を満たせなくなった。保証の新規引き受けの停止を同州から命じられる可能性があるなど、経営の今後の先行きが不透明なことから格下げとなった
■米金融保証大手のＦＧＩＣを格下げ・フィッチ （3/27）
格付け大手フィッチ・レーティングスは26日「モノライン」と呼ばれる金融保証会社大手ＦＧＩＣの格付けをダブルＡからトリプルＢに引き下げたと発表した。ＦＧＩＣの親会社ＦＧＩＣコーポレーションが同日発表した2007年通期決算で、最終損益が約18億ドルの赤字（前期は約2億ドルの黒字）となり、財務体質が悪化したため。
一方、ＦＧＩＣコーポレーションは財務体質の悪化により、ニューヨーク州が定める資本規定を満たせなくなり、保証の新規引き受け停止を同州から命じられる可能性があることも明らかにした。同社は財務体質の改善のため、既に保証の引き受けを自主的に停止している。
■ＮＹ円、反発――１ドル＝99円15―25銭 米株安など受け (3/29）
28日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発。前日比40銭円高・ドル安の1ドル＝99円15―25銭で取引を終えた。朝方は円売り・ドル買いが先行したが、米株価の下落などを手掛かりに、次第に円買いが優勢となった。
東京・ロンドン市場の流れを引き継いで、朝方は円安・ドル高で推移した。ただ、米株式相場が次第に下げ幅を広げると、投資家のリスク許容度悪化を意識した円買いが優勢となった。この日は対ユーロで下げ基調にあった円が値ごろ感で買われたことから、つられて対ドルでも円に買いが入った。円は一時99円10銭まで上昇した。
午前8時半に米商務省が発表した2月の個人消費支出（ＰＣＥ）で、物価指標であるＰＣＥデフレーターの食品・エネルギーを除くコア指数の上昇率は前年同月比2.0％と、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が適当とする1―2％のレンジ内に落ち着いた。午前中ごろに伝わった3月の米消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）は69.5と、速報値から1ポイント下方修正されたが、市場予想に一致した。これら指標を受けた相場の反応は限られた。
円の安値は100円13銭だった。
円は対ユーロで6営業日ぶりに反発。前日比45銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝156円70―80銭で引けた。円は前日までに5日間続落していたことから、買いが入った。
ユーロは対ドルで小反発。前日終値の1ユーロ＝1.57ドル台後半から1.58ドルちょうど前後に上昇した。ドイツの3月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回ったほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事のウェーバー・ドイツ連銀総裁とシュタルクＥＣＢ理事のインフレを警戒する発言が伝わり、ユーロ買いが先行した。その後、利益確定売りが出て下落したが、米株価が下げ幅を広げたこともあり、ユーロは引けにかけて再び上げに転じた。ユーロの高値は1.5831ドル、安値は1.5744ドルだった
■ 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラジア委員長は２８日、１６８０億ドル規模の景気対策により米経済は２００８年下半期に上向くとの見方を示した。
同委員長はＣＮＢＣテレビとのインタビューで、景気は０８年第１・四半期が底となる公算が大きいとしたうえで「状況は下期に改善すると予想している」と語った。
ブッシュ政権は追加景気対策を検討するかとの質問には「いまのところ十分な対策を講じたと考えている」と答えた。
景気対策に盛り込まれた税還付と、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のこれまでの利下げによる効果が表れれば、景気に非常に大きな刺激となると指摘。「これらの効果の大半は下期に表れるとみている。十分な規模だと考えている」と語った。
■ ポールソン米財務長官は２８日、所得税還付を含む景気刺激により、２００８年に最大６０万人の雇用創出が可能との見方を示した。
財務長官はＣＮＮテレビに出演し「（税還付の）小切手は年内に５０万─６０万人の雇用を創出するうえで重要な役割を果たす」と語った。
また、金融市場の安定と秩序の維持が重要と指摘したほか、財務省は返済条件の変更が困難になっている住宅ローンの借り手を支援していると述べた。
差し押さえなどの困難に陥っている住宅ローンの借り手に対し、政府はより直接的な支援に乗り出すべきかとの質問には、住宅所有者のうち２％が差し押さえに直面しているにすぎないと指摘。そのうえで「平均的な住宅所有者のために多くの援助を行っている」と語った。
民間の住宅金融機関や債権回収会社などによる借り手支援策により、１００万人以上が救済されており、これはサブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローンの借り手の９０％に相当すると指摘した。
■ 米国株式市場は続落。ＪＣペニーの利益見通し引き下げで小売株に売りが出たほか、根強いクレジット懸念で金融株も軟調となった。ＪＣペニーは７．５％安。イースター休暇時期の売り上げが予想に届かなかったことから、利益見通しを引き下げた。
他の小売株も連れ安となり、コールズは４．９％、メーシーズ(M.N: 株価, 企業情報, レポート)は６％下落した。
ダウ工業株３０種は８６．０６ドル（０．７０％）安の１万２２１６．４０ドル。
ナスダック総合指数は１９．６５ポイント（０．８６％）安の２２６１．１８。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１０．５４ポイント（０．８０％）安の１３１５．２２。
週足ではダウが１．２％安、Ｓ＆Ｐが１．１％安、ナスダックが０．１％高となった。
オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は、シティグループとワコビアなど米銀行が４月に減配を明らかにする可能性が高いとの見通しを示した。２００８年の収益では配当を維持できないとしている。これを受け、シティグループは４．４％安、アメリカン・エキスプレスは３．８％安、ワコビアは４％安で引けた。
朝方発表された２月米個人消費支出（ＰＣＥ）のコアＰＣＥ価格指数が小幅な伸びに留まったことは、朝方の市場で支援材料となった。
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