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東証マザーズ上場のＩＴ関連会社「アイ・シー・エフ」（現オーベン、東京）旧役員らのグループが、株価つり上げのため不正な株式交換で企業買収した疑いがあることが二十六日、分かった。

　二〇〇四－〇六年、自社の事業と関連が薄い計十六社を、資産を過大に査定するなどして株式交換で買収。株式交換で大量発行した自社株が「優良企業」の買収で高騰したところで売却し、数十億円の利益を得ていたとみられる。

　株価は最高で五倍近くにまで値上がりした。証券取引等監視委員会と大阪府警は十六社のうち、〇五年の大阪市の広告会社買収について、金融商品取引法違反（偽計取引）容疑で立件する。

　アイ社では〇五年、最高戦略顧問にライブドア元取締役の榎本大輔氏が就任していた。「企業買収で急成長したライブドアの手口をまねた」と指摘する関係者もおり、類似性が注目される。

　関係者によると、広告会社は「大阪第一企画」。不正にはアイ社旧役員や別の証券取引法違反事件で公判中のパチンコ情報提供会社「梁山泊」グループの実質オーナーらの関与が疑われている。

　第一企画は買収前、数百万円の債務超過があり、一億円程度の企業価値しかないとされたが、旧役員らは価値を過大に評価し、約八億円相当のアイ社の新株を不正に第一企画側に発行したとされる。

　買収前、第一企画は実質オーナーから七千万円を借り「一千万円から八千万円に増資した」と公表したが、買収後にアイ社旧役員の了承で、七千万円を返す不自然な動きがあったという。

　第一企画の元社長は「アイ社株は手にしていない」と話しており、株式交換されたアイ社株は売却されたとみられる。アイ社は二〇〇〇年に東証マザーズに上場。買収を始めた〇四年以降、株価は二十万円程度から百万円近くまで上昇した。

　〇六年にオーベンに改称し経営陣は一新。現経営陣は昨年、大阪市の駐車場運営会社「エイチ・エヌ・ティー」の買収をめぐり会社に損害を与えたと当時の社長に損害賠償を求め、勝訴した。

　＜株式交換＞　企業買収の方法のひとつ。買収先企業の全株式と自社の株式を交換して完全子会社化する方法。監査法人が会社の資産査定を行って株の価値を算定するなどし、株の交換比率が決まる。現金を使わずに買収できるのが特徴で、１９９９年の商法改正で認められた。