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永田町と霞が関を舞台として、久しぶりに改革推進と抵抗勢力がつばぜり合いを演じた。焦点となったテーマは、公務員制度改革。政府・与党は2つの内容を柱とする合意にようやくたどり着き、今国会に法案を提出する。

1つ目の柱は、天下り規制に関するもの。いわゆる新・人材バンクは「官民人材交流センター」（仮称）として2008年中に設立される。中央省庁ごとの官僚天下りを全面的に禁止し、政府が一元的に再就職先を斡旋する。

もう1つの柱は、公務員の人事システムに能力・業績主義を導入することだ。年功序列の人事システムをやめ、文字通り能力や実績で評価する仕組みに変える。若手官僚にやる気を起こさせ、官庁業務の効率性を高めることが狙いだ。

今回の政府・与党合意は確かに公務員制度改革への一里塚となる。ただ2つの柱が今後うまく機能していくのか、これらの柱が抜本的な公務員制度改革につながっていくのかには、早くも疑問符がつき始めている。

まず、天下りの一元化について。いつもは冷静な、ある枢要官庁の幹部が語気を強めた。

「そりゃ私だって我が国の公務員制度が盤石なものなんて思いませんよ。ただ、それを改革するのに、『人材交流センター』などというまやかしから入るなんて…。霞が関の劣化、ひいては日本の将来に大きな禍根を残すことになりますよ」

官僚の猛反発は、制度をなし崩しにする抵抗と表裏一体のものだ。