負けないFX研究所

日興上場維持とニュースの見方

　東京証券取引所は３月１２日、管理ポストに入っていた日興コーディアルグループの上場維持を決めた。

　上場が廃止になるのは、上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合、ということだから、２００４年度、２００５年度の２回にわたり、経常利益ベースで計４００億円以上にわたる虚偽記載を意図的に行っていた（社内の特別調査委員会の調査でそう報告されている）日興コーディアルグループの株式が、上場廃止になるのは当然だと、筆者は思っていた。

　ちなみに、前年に早々に上場廃止が決まったライブドアでは、堀江貴文前社長の裁判で問題になった粉飾額は５３億円で、一期の粉飾だった。またライブドアは、ベンチャー企業など業績が不安定な企業もあることが了解されている東証マザーズだったが、日興コーディアルグループは東証で最も格式高く、一般投資家が安心して買うことが出来る銘柄を上場する市場であるべき東証第一部でもあった。

　それ以上に一般投資家が、日興コーディアルグループが上場廃止になるだろうと思ったのは、日本経済新聞をはじめとする新聞各紙が「日興、上場廃止へ」（２月２８日の日本経済新聞の見出し）といった、日興コーディアルグループの上場廃止を間違いなく起こる事実であるかのように報じていたことの影響があるだろう。日本経済新聞の報道に続いて、各紙ニュアンスのちがいはあっても、何紙かが同様の記事を載せていた。

　投資家がこれらの記事を読んで、「上場廃止は間違いない」と考えていたら、どのようなことが起こっただろうか。

　日興コーディアルグループには、３月６日にシティグループが、株価１３５０円でのＴＯＢ（株式公開買い付け）実施を発表しており、その後、このＴＯＢ価格よりも少し高い株価で推移していた。この場合、仮に日興コーディアルグループの株式を持っていた投資家は、いずれ上場廃止になるなら、その時にはＴＯＢに応募して１３５０円で売るしかなくなる可能性が大きいから、この価格より上で売れるなら、欲張らずに売れるときに売っておこうと思って、持ち株を早めに売っていた公算が大きい。

　しかし上場維持の決定後、シティグループはＴＯＢ価格を１７００円に引き上げ、株価もこの価格近辺まで急騰した。新聞を信じた場合に、実害があった可能性はあるのだ。

　ちなみにこのＴＯＢ価格について、もうこれ以上修正するつもりが無いことを述べたシティ関係者は、このＴＯＢ価格は公正な価格であり、これを変えるつもりはないと言っていたが、「それでは前の価格はどうだったのか？公正な価格よりも安かったのか」と考えると、なかなか面白い。

　さてそれでは、日本経済新聞の誤報はどんな事情で起こったのだろうか。東証の上場維持決定を報じる３月１３日の日本経済新聞紙面には、「本紙『日興、上場廃止へ』報道の経緯」と題する説明が載っている。東証幹部の「財務責任者が不正会計に関与しているなら十分組織的」という談話、別の東証幹部の「多くの法律家の意見をとったが、全部が上場廃止だった」という談話、「行政当局筋」が「廃止の方向は覆らない」と述べたことなどから、「以上のような取材をもとに本紙は上場廃止について十分な根拠を得たため」報道に至ったと、同紙は述べている。

　だがこの説明を読む限り、有力な関係者３人の談話を得たことと、これを得た日本経済新聞社が上場廃止は確実だと思ったということ以外に、「事実」は存在しない。それらを「十分な根拠」と考えたことと、この時点でもそう説明していることは、日本経済新聞社の誤りだ（根拠不十分だったことは、事実が証明している）。上場廃止が、覆らない方針として密かに決定されていたなどという事実は無かった。本来は、その時点までに得ていた談話などの事実と、それによって上場廃止の可能性が大きいと推察されるという新聞社の判断を記事にするべきであって、「日興、上場廃止へ」の記事のような、決定的であり覆らない事実であるかのような報道をすべきではなかった。

　しかし現実に新聞などのメディアは、自分達の判断を、あたかも決定的な事実のように報じることがある。別の例としては、１月の日銀政策決定会合の際に、会合二日目の朝刊に、朝日新聞が日銀の利上げ方針を報じて、これとは逆の結果が出たことがあった。

　メディアのこうした記事の書き方は、一朝一夕には直らないだろう。特にお金の損得がかかっている投資家の場合は、メディアが報じる記事の内容・結論をそのまま真に受けるのではなく、その記事の背後にある事実（通常何らかの裏付けがないと記事が書けないが、その裏付けとなる談話などの事実）の内容だけを推測する積もりで、慎重に記事を読むべきだ。