負けないFX研究所

　国土交通省は２９日、耐震データ偽造事件を受けて行った全国の中層マンション３８９棟を対象としたサンプル調査で、１割以上にあたる４０棟が耐震強度不足の疑いがあると発表した。このうち大分県内の１棟は耐震基準の６６％で既に補強工事を始めている。同省が建て替えの目安としている基準の半分以下はなく、書類の差し替えなど偽装行為も見つかっていないが、同省は「予想以上に設計上の問題が多い」として、今年６月に改定する建築確認検査のガイドライン（指針）に「設計図面に不整合がないこと」と明記し、指針を強化する方針。
　サンプル調査は、姉歯秀次・元１級建築士（１審判決で懲役５年）による事件を受け、国交省が各自治体を通じて昨年２月から実施。０１年以降に建築確認された鉄筋コンクリート造りの中層マンション約６０００棟から３８９棟を無作為に抽出し、同省の外郭団体「日本建築防災協会」（東京都港区）が設計図や現場の状況を検証した。
　この結果、基礎と骨組みの設計図（構造図）が構造計算書と一致していなかったり、耐震性を検証する際に建物に掛かる力を低く見積もるなど、耐震強度に疑問が残る物件が４０棟に上った。耐震強度は基準の５０～９０％台で、今後、各自治体が詳しく再検証する。大分県宇佐市内の４階建て賃貸マンションは、昨年末に基準の６６％と判明。施工ミスが原因だったが、自治体による完了検査などで見過ごされていた。
　国交省は昨年末、調査を終えた２２１棟について中間報告として発表。強度不足の疑いは約７％の１５棟だけだったが、割合は増加した。


アフィリエイト・SEO対策