負けないFX研究所

■　今週の見通し・株式　１万3000円はさむ攻防か
　今週（4月7―11日）の株式相場は日経平均株価で1万3000円をはさんだ攻防か。米金融不安はいったん和らぎ、過度な悲観は修正されつつある。もっとも米経済の悪化を示す指標の発表が続いており、国内も強気の材料は乏しい。今月後半から本格化する企業の決算発表も控え、上値を追うような積極買いは広がりそうにない。

　前週は日経平均が週間で472円（3.7％）上げた。3週連続の上昇は昨年10月以来半年ぶり。欧米金融機関が増資策に動き、安心感を呼んだ。為替は円安に振れ、日本株への買いも戻った。3月の米雇用統計は弱い内容だったが、シカゴ市場の日経平均先物は大証引値を上回り、市場の反応は限られた。

　今週も国内外の景気を見極める局面が続く。国内では8日に3月の景気ウオッチャー調査の発表がある。株価との連動性が比較的高い指標だ。11カ月ぶりに現状判断指数が改善した2月に続き、3月もプラスへ向かえば市場の安心感につながる可能性がある。

　10日発表の2月の機械受注は市場予想が前月比マイナス。企業の設備投資意欲の後退を裏付けるようだと市場心理を冷やす材料になる。米国も前週に雇用の悪化を改めて確認しただけに住宅や消費関連指標への関心が一段と高まりそうだ。

　もっとも企業の決算発表を控え、積極的な動きを取りにくい1週間だ。円高や米景気の悪化が、会社側の今期の収益予想にどう影響するか見極めたいとする市場参加者は多い。有価証券評価損を計上する企業がここへきて相次いでいることを警戒する向きもある。

　週末には7カ国（Ｇ７）財務相・中央総裁会議を控えているし、来週から始まる米金融機関の決算を確認したいとする関係者は多い。「買い上がるには材料に欠け、今は底値固めの時期」（岡三アセットマネジメントの伊藤嘉洋常務）との声も。東証一部の1日の売買高は4月に入って20億株割れが目立ち、低調だ。株価が水準を切り上げるには取引の盛り上がりが必要とする指摘は少なくない。

■　今週の見通し・為替　円、金融政策にらむ展開
　今週の円相場は金融当局の動向に振れやすい展開になりそうだ。信用不安が薄らいだことを背景に、一方的な円高・ドル安に歯止めがかかりつつある。週末の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）のほか、主要国の金融政策をにらみながら相場が動きそう。市場参加者の予想は1ドル＝98―102円台に集まっている。

　先週末の3月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が3カ月連続で減り、米景気の後退懸念が強まった。Ｇ７では米景気の分析などが主要議題になる見通し。米国をはじめ世界景気の先行きにどんなメッセージを打ち出すかが焦点だ。

　日銀は8、9日に金融政策決定会合を開く。1日発表の企業短期経済観測調査（短観）で企業の景況感が大幅に悪化した。どのような景気認識を示すかが注目される。日銀総裁が正式に決まれば、市場に安心感が広がる可能性もある。

　10日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英イングランド銀行（中央銀行）が金融政策を決定する。ＥＣＢは金利据え置き予想が大勢だが、英中銀には利下げ観測も出ている


■　3月31日から4月4日の週
31日からの週は、新年度、新四半期が始まり活発な取引が展開された。
機関投資家やファンド勢が円売りやドル買いの動きを強めドル円は
99円台から103円近辺に上昇し、クロス円も大きく値を上げた。
ただし、ドル買い一辺倒ではなく、ポンド買いやカナダドル買いなど
これまで軟調だった通貨に買い戻しが強まるなど通貨間のリバランスの
動きも強まっていた。

バーナンキFRB議長が議会証言で景気後退の可能性に言及したことが
市場に注目された。また、UBSやリーマンブラザーズが大幅損失計上も
資本増強策を打ち出したことが好感されていた。
経済指標では、4日の米雇用統計をめぐってISM、ADPなど関連指標に
反応する場面もみられた。結局、米雇用統計は弱い数字となり、リセッシ
ョン入りの可能性を強めた。

（３１日）
週明けの東京市場は、早朝に円高の動きから始まった。
ドル円は一時99円割れと前週末NY終値からギャップを開けて下落した。
週末にS&Pがモノライン中堅FGICの格付けをジャンク格のBに格下げしたこと、
欧州金融機関の損失拡大懸念が広がっていたことなどが材料視された。
しかし、仲値にかけては円売りが強まりドル円は100台に乗せた。
ポンド円は早朝安値から3円超の大幅上昇となった。
月末、四半期末、年度末で仲値に向けて外貨需要が強まるとの特殊要因が
指摘されたほか、大量の投信の設定があったことも材料視されていた。
午後にかけては日経平均の大幅安にドル円は99円台後半へ調整されていった。
ロンドン市場は、ポンド売りが先行した。ホームトラック住宅価格が
前月比ベースで6ヶ月連続低下したことが材料となり、ポンドが下落、
ユーロポンドが0.7970-75レベルと導入来高値を更新した。
ポンドドルは1.99近辺から1.98近辺へと下落する一方、ユーロドルは
1.58台前半へ上昇後、1.57台後半に軟化と振幅相場になった。
ドル円、クロス円は欧州株式動向をにらんで上下動となった。
ドル円は99円台での振幅、ユーロ円は156円台後半から157円台半ばで推移した。
ユーロ圏消費者物価指数概算値・速報が予想より強かったことで
ユーロが比較的堅調だった面も指摘されていた。
NY市場でも、四半期末要因で売買が交錯、方向感無く上下動が繰り返された。
シカゴ購買部協会景気指数が予想を上回ったが目立った反応はなかった。
ポールソン米財務長官が金融危機に対応してFRBの監督権限の大幅強化など
を柱とする金融行政改革案を発表、米株市場で金融株が堅調になったが、
目立った円売りの反応はみられなかった。
ドル円は99円台で振幅、ユーロドルは一時1.59手前で最高値を試したが
失速して1.58割れとなって引けた。

（１日）
4月初日の東京市場は日経平均が堅調に推移したことでクロス円を中心に
緩やかな円安の動きが支配的だった。
日銀短観は予想を下回ったが、日経平均は堅調に始まり200円高の場面もあった。
ドル円は一時100円台を回復、ユーロ円は157円台前半から後半へと上昇した。
ユーロドルは1.57台後半、ポンドドルは1.98台前半で揉み合った。
豪中銀が政策金利を7.25％に据え置き、声明のハト派の内容により
豪ドル売りが強まった。対ドルでは0.91台半ばから0.91近辺に下落、
対円でも91円台半ばから91円割れへと軟化した。
豪中銀は「金利水準は当面の間、適切」、と市場の追加利上げ見通しを
弱めるコメントを発表した。
ロンドン市場では、UBSの追加損失計上の報道でユーロ売りが強まった。
ユーロドルは1.57台後半から1.56台前半へと急落、ドルスイスも0.99台半ばから
1.00台後半へと急上昇した。リスク回避的な動きからクロス円が売られ、
ユーロ円は157円台後半から156円台前半へと下げた。ドル円は当初99円台半ばへ
下落していたが、ユーロドル下落につれて買いが強まり100台後半へと上伸した。
NY市場では、相場のムードが大きく変わった。UBSの追加損失計上と同時に
発表された資本増強策に加え、リーマン・ブラザーズの資本増強の報道が加わり、
市場のムードが一気に好転した。3月米ISM製造業景気指数が上振れしたことも
株価上昇を通して円売り・ドル買いを助長した。
ドル円は一時102円台へと大幅上昇、ユーロドルは1.55台後半まで下落した。
金融機関に対する不透明感が緩和された点が注目され、ユーロ売りポンド買いが
強まるなど、ドル買い・ポンド買いの動きもみられた。

（２日）
東京市場は、前日の海外市場の流れを受けてドル円は101円台後半で揉み合い、
午後には102円台前半まで上昇し約1ヶ月ぶりの円安ドル高水準で取引された。
日経平均は終日堅調で、引けにかけては500円高まで上げ幅を拡大した。
ドル買いの動きが広がり、ユーロドルは1.55台前半に下落した。
クロス円は円安水準で上下動、ユーロ円158円台後半、ポンド円201円台中心に
振幅が続いた。
ロンドン市場では、ユーロドルが中東系の大口の買いに1.56台後半へと急反発、
ユーロポンドが0.79近辺に上昇とユーロ買いの動きが強まった。
クロス円が堅調になり、ユーロ円は158円台後半から160円手前まで買われた。
豪ドル円は一時93円台乗せと3月中旬以来の高値水準に上昇した。
ドル円は、ユーロドル急伸にも102円近辺が底堅かった。
ECBが初の6カ月物オペで250億ユーロを供給したことが話題になっていた。
NY市場前半は、円売りの動きが支配的となりドル円は102円台後半へと買われた。
ADP雇用統計が予想より上ブレしたことも一時ドル買いを助長した。
バーナンキFRB議長の議会証言で「米経済はリセッションに入る可能性もあり得る」
と述べたことで後半はドル売りが強まった。
ユーロドルは一時1.57台へと上昇、ドル円は下落したが102円台を維持して、
ユーロ円は160円台を回復することになった。

（３日）
東京市場、前半は前日NY市場の調整色が強く、ドル円は102円台前半で揉み合い、
ユーロドルは1.57近辺から1.56台半ばへとじり安だった。
後半は日経平均が上昇幅を拡大、「米金融機関が問題ある資産を切り離す方針」
と英紙が報じたことでドル買いが強まった。ドル円は102円台後半と前日NY高値
に並び、ユーロドルは1.56近辺へと下落した。米系ファンドからドル買い戻し
の動きが観測されていた。バーナンキ議長の景気後退発言に対する評価も変化、
織り込み済みとしてドル買いムードが強まった。
円安傾向も強まり、ユーロ円は160円台後半、ポンド円は204円乗せもあった。
ロンドン市場では一連の英欧経済指標が予想を下回ったことで欧州通貨安ドル高
が強まった。ユーロドルは1.56台半ばから1.55近辺へ、ポンドドルは1.98台後半
から1.97台半ばへと大幅に下落した。ユーロ圏小売売上高、英CIPS非製造業PMIが
事前予想を下回ったことがきっかけになった。また、独バイエルン州立銀行が
大幅な評価損を計上したことも材料視された。
ドル買いが波及してドル円は103円手前まで上昇した。
クロス円はユーロ円が一時161円台に乗せたが、後半は159円台半ばに反落と
振幅の激しい相場展開となった。
NY市場では、新規失業保険申請件数が40.7万人に急増05年9月水準に悪化した。
ドル売りが強まり、ドル円は102円手前まで下落、ユーロドルは1.56台後半へと
上昇した。ポンドやカナダなどこれまでクロス通貨で軟調地合いだった通貨に
買い戻しが強まっていた。

（４日）
東京市場は、米雇用統計の発表を控えて積極的な取引が手控えられた。
中国などアジア市場の一部が祝日で休場となったことも取引参加者を少なくした。
その中で、豪ドルが中銀総裁発言や経済指標の結果を受けて軟調に推移した。
また、ドル円は102円台前半から後半へ上昇するなど、円売り傾向もみられていた。
全般にはレンジは狭く模様眺めムードが強かった。
イエレン米SF連銀総裁、ミシュキンFRB理事の講演では米経済の現状を楽観視する
内容は無かったが、市場の反応はほとんどみられなかった。
ロンドン市場は、ドル売りの動きも見られたものの、米雇用統計の発表を控えて値動
きは乏しかった。
NY市場に入って、注目の米雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数（NFP）が8万
人減と予想を下回り、3ヵ月連続の減少となった。この3ヵ月間で23.2万人の雇用減と
なっている。失業率も5.1％に悪化した。この結果に、ドル売りが優勢となり、ユーロドル
は1.57台に上昇、ドル円は101円台に下落した。ユーロ円、ポンド円もドル円の動きに
沿って下落した。