負けないFX研究所

■　ドル円予想　31日午後にかけ、輸出系企業の決済を控え、大幅な円高の可能性。
週末の持ち越しは危険だが、大方の予想が傾いている。


■　日経平均予想　期末の為替動向によっては、大きく直近の底割れまでいく可能性がある。
　いずれにしても、今後の為替の動向に注目。仮に96円台まで振れてしまうと製造業で減益が目立つだろう。
　

■　27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3営業日続落。前日比120ドル40セント安の1万2302ドル46セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落で、終値は43.53ポイント安の2280.83。データベースソフト大手オラクルの決算が予想を下回ったことを受けハイテク株が軟調だったほか、アナリストの利益見通し引き下げで金融株が売られたことが重しになった。

　前日夕発表のオラクル決算は売上高が予想を下回り、株価が約7％下落。企業のハイテク関連の設備投資の先行き不透明感が意識され、マイクロソフトやインテル、ＩＢＭといったハイテク株がさえない展開となった。ネット広告の閲覧回数が減少したと調査会社が指摘したと伝わったグーグルが売られたことも、ハイテク株の足かせとなった。

　証券会社オッペンハイマーのアナリストがメリルリンチとＵＢＳの利益見通しを引き下げ、リーマン・ブラザーズのアナリストも大手・中堅銀行の利益見通しを引き下げた。業績悪化の思惑からリーマンの株価が約9％下げたこともあり、金融株は売り優勢。メリルリンチは5％超下落し、バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースの下げも目立った。

　朝方発表の週間の新規失業保険申請件数は市場予想を下回り、雇用悪化懸念がやや薄らいだ。昨年10―12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比年率0.6％増で改定値と同じだったが、内訳で個人消費が改善。経済指標は株価の下支え要因となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）などを使った米国債貸し出し制度の入札結果は応札倍率が低水準にとどまった。証券会社の資金繰りが懸念したほど苦しくないとの見方が出て、主な指数が下げ渋る場面もあった。





■　FRBが多面的な流動性供給策を講じたおかげで、米国の金融システムに対する信頼が改善したしたようだが、ここ数日のドル相場の動きは悲惨なものだとウエストパック銀行の為替アナリストらは言う。

　FRBが米国投資銀行にとって最後の貸し手となるなか、新たに金融機関が破たんする可能性は目に見えて低下した。

　来週発表される米国３月の雇用統計が下振れするおそれがあり、ドル相場はFRBの政策行動をほとんど材料視していない。

　もう１週間ドル買い基調を維持するのは厳しいとウエストパック銀行ではみている。主要通貨に対するドルの戻り売りと、商品相場の持ち高積み上げを推奨している。

---