負けないFX研究所

機関投資家の売りで、下ひげができる。

日経平均反発、午前終値166円高の１万2646円
　25日午前の東京株式市場で、日経平均株価は反発した。前引けは前日比166円24銭（1.33％）高の１万2646円33銭。前日の米株式相場の上昇が市場心理の改善につながった。前場中ごろにはやや伸び悩んだものの、外国為替市場で円相場が１ドル＝101円台まで円安・ドル高に振れたことを手掛かりに前引けにかけて買いの勢いを戻した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。

　３連休明け24日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数が２月28日以来の高値水準となった流れを引き継ぎ、日本株の買い安心感が強まった。円安の動きは輸出関連を中心とした主力企業の収益悪化懸念を後退させた。半面、内需株は軟調な銘柄が目立っている。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で9252億円、売買高が８億2850万株。値上がり銘柄数は1131、値下がり銘柄数が470、変わらずが116銘柄


米、住宅ローン担保証券購入拡大・ＦＲＢと連動し計30兆円
住宅金融を支援する３つの米政府機関が住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い取りを急速に増やしている。19日に2000億ドル（約20兆円）、24日には1000億ドル（約10兆円）を超す拡大策を相次いで決めた。合計で30兆円に上る購入枠設定には、ＭＢＳの買い手が乏しい市場の流動性不安に対応する狙いがある。政府は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の異例の資金供給とも連動し、金融安定化に全力を挙げる。

　中小金融機関の住宅融資を後押しする連邦住宅金融委員会（ＦＨＦＢ）は24日、2年間の期限付きで、1000億ドルを上回るＭＢＳの追加購入を認めると発表した。ＦＨＦＢは全米に12ある地域住宅貸付銀行を監督しており、今回の措置で各銀行の資本に対するＭＢＳ投資の上限を2倍に引き上げた。19日には米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）が連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２つの政府系住宅金融公社について資本の規制を緩めることを決定。最大2000億ドルの規模でＭＢＳの購入を増やせるようにした






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