次のドル買いは、一旦100円を超えてきそうなので、また、高値での売り待機とし、
一旦、薄利撤退。！！
ドバイ(ウォール・ストリート・ジャーナル)サウジアラビア中央統計局が23日に発表した同国2月のインフレ率は、27年ぶりの高水準となる8.7％まで急上昇した。
2月のインフレ率は、1月の7％から約25％上昇したことになる。原油価格の上昇を背景として、豊富な石油をもつペルシャ湾岸国のサウジアラビア経済は好況だが、インフレは主な課題のひとつとなっている。アラブ首長国連邦(UAE)の労働者は最近、購買力の低下に抗議して暴動を起こしている。エジプトでは、パンの配給を求める列がいくつもできたため、同国政府は増産を余儀なくされ、財政を圧迫している。
相次ぐ地域投資を背景として、アパートから建材にいたるすべて商品の需要や物価が高まっている。大半の湾岸諸国はドルとの固定連動制(ペッグ)を採用しており、ドルの大幅安を受け、輸入依存度が極めて高いこうした地域では、欧州やアジアから輸入される財が割高になっている。同時に、ペッグ制を採用しているため、各国中央銀行は、利上げという主要なインフレ抑制手段を失っている。むしろ、湾岸経済はペッグ制を維持するため、米国の利下げに追随せざるを得なくなっている。
サウジアラビア、UAE、カタールのほか2カ国が、米ドルとの通貨ペッグ制解除について検討している。
サウジアラビアでは、2月の賃貸料が18％上昇する一方、食料品および飲料品価格は13％も急上昇した。ドルに対するサウジアラビアのペッグ制は依然として、インフレ全体の35％を占めていると、エコノミストらは指摘する。
政府が対内支出を増やしており、サウジアラビアは下落し続ける米ドルと自国通貨とのペッグ制を続けているため、3月以降年内はさらにインフレが上昇するとサウジアラビアとUAEのエコノミストらはみている。
「インフレは上昇するだろう。サウジアラビア政府は、成長拡大を目指して多額の建設支出を続けており、低金利は支援材料にはならない」とサウジ・ブリティッシュ銀行のチーフエコノミスト、ジョン・スファキアナキス氏は述べている。
サウジアラビアは現在、1ドル＝3.75リヤルでの固定相場制をとっている。このため、米国が何度か利下げに踏み切り、景気後退(リセッション)回避のため景気刺激策をとるなか、サウジアラビアは、FRBの金融政策に追随せざるを得なくなっている。
「サウジアラビア通貨庁(SAMA)がFRBと同様に0.75％利下げしたので、サウジアラビア3月のインフレはさらに上昇する見通しだ」とドバイのシンクタンク、ガルフ・リサーチ・センターのエコノミスト、エッカート・ウォルツ氏は語った。
サウジアラビアのインフレは、1月の4.1％から2008年通年では5.2％に上昇するとみられるが、こうした水準に達しても通貨切り上げやドル・ペッグ制解除につながる可能性は低いと、サウジ・ブリティッシュ銀行のスファキアナキス氏はみている。
「サウジはドルペッグ制を続けるだろう。通貨切り上げを実施したかのように、サウジが石油売却から得る資金量は減少するだろう」とスファキアナキス氏は述べている。
シントン(ダウ･ジョーンズ)国際通貨基金(IMF)の理事会は21日、10月に開催されるIMFの秋季会合までにソブリンウェルスファンド(SWF)と呼ばれる政府系ファンドの行動規範を策定する取り組みを承認した。
IMFは、8月までに基準草案の策定を目指し、4月に政府系ファンドと円卓会議を開催する。
IMFのハイメ・カルアナ通貨・資本市場局長は、米国、アブダビ、シンガポールが20日に合意した原則案は、IMFの作業にとって歓迎すべきことで役に立つと述べている。政府系ファンドと投資先の国々のいずれにとっても最善の慣行となる基準を策定するために、IMFや経済協力開発機構(OECD)が実施した取り組みを、これら3カ国は支持している。
カルアナ局長は、「誰もが、基本的に同じ方向に向かっていると思う。政府系ファンドの役割や慣行に対する理解を深めるとともに、最善の慣行を示す基準を策定することが、関係者全員の相互利益になるだろう」と電話会議で語った。
政府系ファンドを運用するアブダビやシンガポールの関係者と、ファンドと受け入れ先の双方の原則について合意に達したことをポールソン米財務長官は明らかにした。
こうした政府系ファンドは、株式に対する資産配分を増やすなか、世界的な資産規模は3兆ドルに急拡大している。IMFは、こうしたファンドの資産規模が今後5年間で10兆ドルに拡大する可能性があるとみているが、その2倍の水準まで膨らむ可能性があると予想する向きもある。
政府系ファンドの成長は、世界的な資産動向に影響を及ぼす可能性がある。政府系ファンドが運用資産をさらに多様化すると、ドル相場は下落する可能性がある。
IMF職員の分析によると、米国の年間資金流入額の減少分は、国内総生産(GDP)の0.25％～0.50％に相当し、この結果、ドルは2％～5％下落し、米国内の実質金利は0.10％～0.25％上昇すると予想されている。
「こうしたモデル予想は、無秩序な米ドルの下落や、世界的不均衡の無秩序な解消を示すものではないが、(政府系ファンドの)投資行動の変化に対するほかの投資家の反応による2次的な影響を考慮していない」とし、これが「ドルの過大評価の緩和につながる」だろうとレポートでは述べている。
13:12(ダウ・ジョーンズ)ドルが100円00銭まで上値を伸ばした。日本の輸入業者がドルを買っているのと同時に、「行き過ぎた」商品相場に対して利益確定の売りをみせている海外投資家もドル買いもみられると大手邦銀の為替営業担当者は言う。ドルの上値抵抗水準は100円20銭とみている。現在ドルは、99円88銭近辺で推移している。
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