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東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は２９日の定例会見で、世界同時株安に関連して「米国が落ち着くのに時間はかかるが、日本の場合はいつまでも株安や不安が続くとは思わない」と述べた。

　さらに「先行きを暗示する数字は出ているが、よその国より小さいし、なだらかだ」と語り、日本の実体経済は悪くないとの認識を示した。

　さらに、東京市場の株安の一因として、福田内閣の構造改革の遅れが指摘されていることに対しても「（政府は）財政再建は放棄していないので、それほど悲観はしていない」と述べた。